2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
今回の引上げ幅は前回の三％に対して二％と小さいことに加え、前回の経験を生かし、軽減税率制度等とともに各種の施策を実施することにより、駆け込み需要と反動減を抑制することを意図しております。
今回の引上げ幅は前回の三％に対して二％と小さいことに加え、前回の経験を生かし、軽減税率制度等とともに各種の施策を実施することにより、駆け込み需要と反動減を抑制することを意図しております。
軽減税率制度等の実施により、事業者には新たに区分経理等の事務負担をお願いすることになり、そのコストは事業者によって様々と考えられますが、区分経理が困難な中小事業者等には、税額計算の特例を設け、また、インボイス制度の導入まで四年間の準備期間を設けるなどの負担軽減を行うこととしております。 インボイス制度は、複数税率の下において適正な課税を確保する観点から導入するものであります。
消費税の軽減税率制度等の実施に当たりましては、混乱が生じないよう万全の準備を進めることとされておりまして、関係府省庁が連携して、政府全体として取り組んでいるところでございます。 まず、その取り組み内容でございますけれども、具体的には、二十八年の四月に軽減税率の適用対象品目等につきましてＱアンドＡを公表するとともに、ことしの一月に新たな事例を追加する等の改定を行っております。
委員会におきましては、消費税率引上げを再延期する理由、再延期後の社会保障の充実・安定化と財政健全化の達成の見通し、軽減税率制度等の円滑な実施に向け中小事業者の事務負担に配慮する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、与党においても軽減税率制度等の検討が進められているところであります。 政府といたしましては、まずは与党における検討を踏まえるべきものと考えており、引き続き与党の議論を見守ってまいりたいと考えております。 消費税の軽減税率制度についてのお尋ねがありました。